農林水産省
農林水産技術会議事務局 先端産業技術研究課
産学連携研究推進室
提案課題の要件のうち、公的研究機関(大学、独立行政法人等)の有する特許等の技術シーズについては、
雑役務費には、賃借料、保守管理費、人材派遣に係る費用(試験研究費の賃金からは支出できません)、第三者への簡易な試験・分析依頼の経費等を計上することが出来ます。
ただし、試験研究費の大部分を雑役務費（第三者への試験・分析依頼）に充当するような計画は認められませんので、注意してください。
本事業においては、提案機関である民間企業等から公的研究機関に研究の一部を委託する際に必要な、研究委託費を計上できます。
直接経費には、試験研究費のうち、旅費、賃金、消耗品費、研究資材費、通信運搬費、光熱水料及び雑役務費を計上できます。研究員費(研究に直接従事し、給与支払いを受けている研究者の人件費)、備品費は対象となりません。また、試験研究費の賃金については、研究遂行のため、臨時的に雇用され単純労務に服する者が対象であり、給与支払いを受けないポストドクターが日々雇用により、実験補助に従事するような場合も賃金に計上できます。
間接経費は、直接経費の３０％が上限です。
（公募要領３５ページ）
（様式Ｉ−１）概要表の（３）研究対象分野の選択について、１(丸付き数字)の「新産業・新事業創出」に応募する場合は、さらに副分野として、
を記入することになっていますが、上記に該当しないものは、
と記入して下さい。
※本資料は、今後、必要に応じて追加する予定です。