遺伝子組換え農作物等の環境リスク管理に関する懇談会報告書 平成14年9月

はじめに

　2000年1月、遺伝子組換え生物の利用が生物多様性の保全とその持続可能な利用に及ぼす悪影響を防止するため、遺伝子組換え生物の輸出入等に関する国際的枠組みとして、「バイオセイフティに関するカルタヘナ議定書」が採択された。

　農林水産省においては、平成元年（1989年）以来、「農林水産分野等における組換え体の利用のための指針」に基づき、農林水産業、食品産業その他の同省が所管する産業分野における遺伝子組換え生物の利用による環境への悪影響を防止する観点から、遺伝子組換え生物の利用前に環境安全性の審査を行ってきているが、議定書の採択を受け、これに整合的な新たな仕組みの整備に向けた検討を行う必要がある。

　本懇談会は、このような状況を受け、遺伝子組換え農作物等（農林水産省が所管する産業分野において利用される遺伝子組換え生物をいう。）の輸出入時の措置、遺伝子組換え農作物等の国内の環境リスク管理、未承認遺伝子組換え農作物等の取扱い、国民の安心確保等について検討することを目的として平成13年11月に設置された。本懇談会は、これまで8回にわたり検討を行ってきた。この間、それまでの検討結果についての中間とりまとめを行い、広く一般からの御意見を募集したところであり、提出のあった御意見も踏まえ、今回、報告書のとりまとめを行った。

　本懇談会では、遺伝子組換え農作物等の環境リスクに関する新たな仕組みを議定書と整合的で、かつ、国民の理解と信頼を得られるような仕組みとするためには、どのようなリスク管理措置等が必要かを検討するに当たり、現在既に商業的栽培が行われている遺伝子組換え農作物を主に念頭において検討を進めてきたところであるが、本報告書の考え方は、農林水産省が所管する産業分野において利用される農作物以外の生物についても、基本的には同様に適用できると考える。

　今後、政府においては、本報告書を踏まえ、WTO協定との整合性にも留意しながら、具体的な法制化作業を進めることを期待する。

 

• 目次
• はじめに
• I　遺伝子組換え農作物等をめぐる状況
• II　遺伝子組換え農作物等の環境リスクを管理する新たな仕組みの構築
• III　環境リスクの管理措置の内容
• IV　その他

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