平成14年度第3回農林水産技術会議の概要

総合科学技術会議における平成15年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針（案）について、重点分野等の政策課題を踏まえ、報告が行われた。

○ライフサイエンス分野については、昨年に比べ、より明確に農林水産研究の立場が反映されている。　

○食料科学・技術の開発については、食品の安全性確保やイネ等のポストゲノム研究の他に、作物の病虫害等の研究や品種改良等も重要。

○競争的資金による研究はこれから重要であり、その推進においても体制をしっかり整備すること。

地域に根ざした研究開発を産学官連携の下で推進していくための研究開発システム改革について、これまでの検討状況を踏まえた論点整理について説明がなされ、これに基づく検討が行われた。

○オープンラボについては、複数地域が抱える共通課題に対応するためとあるが、共通課題ではなくてもオープンラボを活用する要望はあると思われるので、取りまとめに当たってはその辺りも検討すべき。　

○地方や大学の関係者の意識には、まだかなりギャップがあり、国からの提案に対しては受け身である。意志の統一を図っていく必要がある。

○自らの創意工夫を活かした活動を行っている農業経営者が増えているとともに、加工、販売業者も技術開発を進めており、農村の実態は変わってきている。試験研究においては、試験研究を行う側の発想だけではなくて、現場のニーズや生産、流通側からの発想を踏まえるべき。研究者が現場に飛び出し、問題解決をする仕組みの構築が重要。

生物教育の果たす役割、その重要性と小中高校における学習指導の現状、それに対する取組みについての報告が了承され、これに基づいて、対外的に働きかけていくことが了承された。

○学習指導要領や総合学習について、文部科学省との連携を図る必要がある。　

○農林水産省は、ライフサイエンス研究の成果を生産者や消費者に正しく理解してもらい、食の安全・安心の確保に関するリスクコミュニケーションを機能させるというような明確な目的があるので、技術会議としても引き続き生物教育の重要性を発信していくべき。

中期計画の達成状況について、平成13年度の主要な研究活動について説明がなされるとともに、理事長による評価が示された。また、独立行政法人化に伴う研究活動等の運営面での変化や今後の課題等の報告があり、これにかかる質疑が交わされた。

○地域の農業研究センター、大学、農業経営者等とも連携をとり研究を進めることが重要。

組換え体利用専門委員会からの「農林水産分野における組換え体の利用のための指針」に基づく確認にかかる申請4件の適合確認についての説明があり審議の上了承された。

また、その後組換え体の環境安全性審査に係る閲覧室の設置・運営についての報告がなされた。