平成14年度第7回農林水産技術会議の概要

バイオマスエネルギー利用技術の開発について、その現状及び実用的な開発システムの開発に向けての今後の研究の展開等を内容とする研究開発レポートが報告された後、これを踏まえ意見交換が行われ、所要の修正の上、発刊することが決定された。

○レポートのバイオマス利用にかかる経済収支試算は、バイオマス利用システムをすぐにでも実用化しうるとの印象を持たせるが、原材料の調達から需要先への供給等一連のシステム、地域の立地条件等を踏まえた技術が求められるので、更なる技術的課題として明示すべき。

○バイオマス利用技術の開発は、バイオマスエネルギーの生産のみならず、目下社会問題となっている畜産廃棄物や食品産業廃棄物の処理の推進という観点でも重要であり、システムの経済収支試算において考慮すべきであろう。

○バイオマス利用の推進においては、技術開発と同時に税制その他の制度上の支援も必要である。

かねて審議された方針を内容とする独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案の提出について報告された。

7月16日にとりまとめられた「地域の研究開発システム改革の考え方及び推進方策（中間まとめ）」を踏まえ、近畿農政局長より、今後の研究、技術開発に対する期待等が述べられるとともに、近畿、中国、四国地域の農林水産の研究所長等5人からシステム改革を踏まえた今後の取り組みが報告され、これを踏まえて、意見交換がなされた。

○現場の技術問題を解決するための地域の研究システムの改革を進めるべき。

○経営モデル等の策定に消費者を参画させる等、社会学系の手法も取り込んでいく必要がある。

○研究推進にあたっては、全国ベースのみならず、地域ベースでこそ情報の流通や産学官の連携等を進めるべき。

○当地域の場合、独立行政法人化後、地域推進会議のエリアが拡大しており、地域固有の課題等を十分に検討する余裕がなくなっている。会議の持ち方に工夫が必要である。

○システム改革の柱として競争的資金の活用による産学官の連携の推進が提言されているが、これまでのような地域的連携が希薄となる可能性があることから、地域農業研究センターが積極的な役割を果たすべき。