平成14年度第9回農林水産技術会議の概要

平成15年度当初予算及び平成14年度補正予算の科学技術関係予算概算決定の概要について、農林水産技術会議事務局、大臣官房、林野庁及び水産庁より報告された。

○総合科学技術会議からも指摘があったが、農水省の科学技術関係予算は各局でバラバラに要求するのではなく、大課題ないし分野別に総合調整して要求することが重要であり、16年度要求に向けて提案の仕方を検討して欲しい。

イネの新規用途開発に関する研究について、水田と米が果たしてきた役割、米を巡る状況と研究開発、今後の研究の展開等を内容とする研究開発レポートが報告された後、これを踏まえ意見交換が行われ、所要の修正の上、発刊することが決定された。

○イネの新規用途開発研究推進の前提として米、稲をめぐる動向と本研究の必要性をより分かり易く記述すべき。

○イネの研究が他の研究の基盤となっていることをもう少し書き込むべき。

○イネゲノムでの研究成果及び将来に向けての必要性とメリット（機能性を持つ食品を使った病院食を安く利用できる等）を積極的に書き込むべき。

○遺伝子組換え等新たな研究開発手法の利用については、国民の理解（PA）を得ることが重要である。

米政策改革の要点、米政策の改革の実施に向けた研究開発の取り組み方向についての報告が行われた。

○改革にあたっても米の需要拡大はさらに重視すべき。

○日本の米のおいしさを長期間保持する鮮度保持技術の研究も重要。

○食品関係はこれまでの加工技術等ハード面ではなく、カロリーが低い、食感が良いといった情報を付与し、食品の価値を高める研究等に力を入れていかなければならない。

○栽培条件や後継者問題等集落毎の事情を踏まえた取り組みを考えていく必要があり、社会科学系の研究との連携が必要である。

○米政策改革に関連した研究開発として、作物別にとどまらず、WCS（ホールクロップサイレージ）を核とした耕畜連携の技術体系等横断的な課題設定が必要。

中期計画の達成状況について、平成13年度の主要な研究活動について説明がなされるとともに、理事長による評価が示された。また、独立行政法人化に伴う研究活動等の運営面での変化や今後の課題等の報告、質疑が行われた。