平成15年度第8回農林水産技術会議の概要

配布資料

議事次第（PDF：9KB）

主要業務報告（PDF：3.665MB）

資料1-1　平成16年度科学技術関係予算の概算決定について（PDF：11KB）

資料1-2　平成16年度森林・林業・木材産業における科学技術等関係主要事項（林野庁）（PDF：10KB）

資料1-3　平成16年度科学技術関係予算（水産業関係）概算決定について（PDF：461KB）

資料2　カルタヘナ法に基づく新たな評価の仕組みについて（案）

資料3　高病原性鳥インフルエンザに対する研究の対応状況について（PDF：56KB）

資料4　農林水産研究基本目標の見直しの考え方について

平成16年度科学技術関係予算の概算決定について、農林水産技術会議事務局、林野庁、水産庁より報告が行われた。

○競争的研究資金が大幅に増加しているが、的確な資金配分ができるよう運営体制についても整備すべき。

○ベンチャーの育成については、会社を立ち上げた後、経営が安定するまでの間これを支援するための資金が必要。

「農林水産分野等における組換え体の利用のための指針」に基づき審査してきた遺伝子組換え生物等の生物多様性影響評価について、今後は「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）に基づき行うこととし、その評価の仕組みが提案され、審議の上決定された。また、これに伴い農林水産技術会議運営要領についても、所要の改正を行うことが決定された。

国内で高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、現在の状況、これまでの主な研究の取組内容等が報告された。

○79年前の経験が活かされたのか否かは別として、鳥インフルエンザの発生にかかる防疫マニュアルが作成されていたことは、これまでの研究等による成果と認められる。

農林水産研究基本目標について、その目的と改定の経過、見直しの考え方等について意見交換がなされ、更にこれを詰めた上で、3月には検討会を立ち上げ4月から本格検討に入ることが了承された。