平成15年度第10回農林水産技術会議の概要

政策評価法に基づく平成15年度の研究分野別評価結果、研究課題別評価結果及び平成16年度における政策評価実施計画について説明が行われ、審議の上、決定された。

○評価結果は、評価専門委員会として集約された形になっているが、評価委員の個別の評価結果及び意見も参考にするとよい。例えば、農山漁村分野で言われていたように、ユーザーをよりはっきりさせないと真に地域で役立つものにならないという指摘は、今後に反映すべき。

前回までの審議の上に立って、現行の農林水産研究基本目標（平成11年11月策定）の策定以降の情勢の変化を踏まえ、現行基本目標の抜本的見直しを行い、農林水産研究の理念・役割、重点目標及び目標実現のための方策を示すことをねらいとした農林水産研究に関する基本計画の枠組み及び研究基本計画検討専門委員会の設置について審議、決定された。

○独立行政法人のみでなく、これまで以上に大学や民間も視野に入れて、農林水産研究及び食品研究に関して、産学官の連携も視野に入れ、国として引っ張っていくものを策定する必要がある。

○計画の策定にあたり、農と林と水が一体となったものになるように連携を十分に図っていくこと。

○計画の設定期間は、全体としてみれば10年でもよいが、個々の研究、特に基礎的な研究については長いのではないか。

平成16年度の農林水産技術会議の運営について、その基本的考え方、審議計画につき、審議の上、決定された。

国際農業研究の推進方針を踏まえた今後の研究業務について、報告がされた。

○「世界の農業研究」の啓蒙の観点から、インターアカデミーカウンシル（IAC）が発表した報告書に対し、国連のアナン事務総長からアフリカの食料安全保障に貢献すべきとの提言があった。今後、国際農業研究もIACと協力していくことが必要ではないか。

2月24日に「第1種使用規程組換え作物栽培実験指針」を策定・公表し、農林水産省が所管する独立行政法人や関係する行政機関等に通知した旨を報告した。

○北海道の遺伝子組換え作物に関する条例のように、今後、各自治体で条例を作成することも予想されるが、試験研究については支障がないよう、今回の指針が活かされるようにする必要がある。