平成16年度第9回農林水産技術会議の概要

1-8ペｰジ（PDF：2.7MB）、9-16ペｰジ（PDF：3.4MB）

17-24（PDF：2.6MB）ペｰジ、25-32ペｰジ（PDF：3.3MB）

（平成16年10～12月分）

平成17年度科学技術関係予算に関して、農林水産技術会議の予算の概算決定等について報告された。

農林水産省所管の研究独立行政法人の業務見直しに関して、検討の経緯、中期目標期間終了時の事務・事業の見直しについて報告された。

○今回の事務・事業の見直しについては、研究の効率化などの観点よりも組織の合理化という行革の観点が勝っていると思う。そのため、研究開発の効率化、重点化などの観点から更に検討を加え、次期中期計画に反映させることが必要。

○独法の役職員が公務員から非公務員になることでどのような影響がでるのか。今後、採用試験などはどのように行っていくのかなど、非公務員化に伴う対応を十分検討する必要がある。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の規定に基づき、平成16年10月から12月までに開催された生物多様性影響評価検討会及び拡散防止措置確認会議の結果の概要について報告された。

○地方自治体で、研究目的での遺伝子組換え作物の栽培を規制する動きがあるが、最近の動きはどうなっているのか。研究推進の支障とならないようにする必要がある。

農林水産研究基本計画に関してのこれまでの検討経過及び今後の検討予定が報告された。

これからの時代に対応した指定試験事業の意義、効果的・効率的な資源配分や研究開発システムを検討するため、「指定試験事業のあり方に関する検討会」を開催することが報告された。

○指定試験については、今までかなりの成果を上げており、行政上、非常に大事な事業であるが、昨年の総合科学技術会議の評価は低かった。重要性は変わらないので、今後は、事業の透明性を高めるなどの工夫をし、継続を図る必要がある。

○育種は、同一の環境条件のもとで、継続的に取り組まなくてはならない特性を有しているということを、評価者にしっかりとアピｰルする必要がある。

新たな研究基本計画の策定、独法の見直しなど、節目の時期にあたり、今後の技術会議の運営、業務改善等について検討することとされた。