平成17年度第5回農林水産技術会議の概要

平成18年度の農林水産省の科学技術関係予算の概算要求及び農林水産技術会議事務局の組織定員要求について報告された。

農林水産研究基本計画において定めた「農林水産研究に関する施策」を推進するために、農林水産技術会議事務局として、平成17年度以降の取組みをまとめ、関係方面へ通知したことが報告された。

8月に行われた農林水産省独立行政法人評価委員会の各分科会における研究関係独立行政法人の平成16事業年度の業務の実績に関する評価結果が報告された。

○全体的に評価業務は多く、する方もされる方も作業が大変である。関係する各評価に活用できる様式の統一等、作業の省力化を図るよう検討すること。

年度途中において突発的な重要課題に対応できる「緊急課題即応型調査研究」及び年度途中における採択枠を残していた「リスク管理型研究」の平成17年度採択課題について報告された。

現在検討中の農業関係試験研究独立行政法人の平成18年度から目標である中期目標の構成案について報告された。

昨年12月に農林水産省が決定した独立行政法人の事業内容の見直しを受けて、検討中の農業・生物系特定産業技術研究機構等4法人の統合その他の法制上必要な措置内容を報告した。

農業・生物系特定産業技術研究機構の三輪理事長、農業環境技術研究所の佐藤理事長、農業工学研究所の宮本理事長より、各独法のこれまでの取組状況と今後の取組み方向についての報告及び農林水産技術会議へ要望が行われた後、意見交換が行われた。

○法人の統合にあたって、農業、食品、工学、それぞれの研究蓄積を活かし、一体となった大きな成果を生み出すように、有効なプロセスをつくること。

○独立行政法人は優れた成果を出しても、現場で役に立って初めて評価される。研究開発から普及まで一貫した方向付けをする等の技術の普及に新たな取り組みが必要である。

○環境分野は重要な研究であるが、地味な分野であるため、わかりにくい。国民の理解を得られるように研究成果等の情報発信に力をいれること。

○農業技術の全体方向として、将来の農業のあり方を踏まえ、農家を始め関係者すべてで共有できる農業技術ビジョンを明確にすべき。また、独法と普及組織や農協系統との連携が求められる可能性があるが、そのためにも県のレベルアップが必要だ。

○評価の労力が大変である。効率的な評価作業となるように方法を検討すべき。