平成17年度第6回農林水産技術会議の概要

（独）農業生物資源研究所の石毛理事長、（独）食品総合研究所の兒玉理事長、（独）国際農林水産業研究センターの稲永理事長、（独）森林総合研究所の大熊理事長、（独）水産総合研究センターの川口理事長より、各独法のこれまでの取組状況と、今後の取組方向等について、報告が行われた。

○イネゲノムの応用として、麦等の研究への活用があるが、将来的な開発の具体的な姿を示して推進すべき。

○国際標準化につながる研究開発に取り組むことは非常に重要であり、今後も積極的に推進すべき。

○国際機関に常駐して研究する際も、国益を意識しつつ、活躍できる人材を育てることが重要である。

○安全、安心や温暖化対策等、多様な研究分野の連携が研究推進上不可欠となっており、他分野の研究者らと共同研究を進めるため、競争的研究資金を大いに活用するよう期待する。

総合科学技術会議における平成18年度予算に関する資源配分（研究の優先順位付け、「科学技術連携施策群」の推進）及び新たな科学技術基本計画に関する検討状況が報告された。

カタルへナ法に基づき平成17年7月から9月までに開催された生物多様性影響評価検討会の結果の概要について報告された。