平成17年度第8回農林水産技術会議（懇談会）の概要

「栽培から製品化までを俯瞰した食品研究の今後の展望」

（カルタへナ法）に係る申請案件の検討状況について（平成17年10～12月分）

「栽培から製品化までを俯瞰した食品研究の今後の展望」

キッコーマン株式会社の石井茂孝常務より、醤油を例に、食品を総合的にみて研究開発することの重要性について説明があり、意見交換が行われた。

○食品の研究は、一般に個別の機能解明等を追究しているが、複雑であるがゆえに様々な機能を有している面もあり、各機能を意識しつつ全体を総合的に捉える研究手法も重要。

○味覚センサーなど我が国の優れた分析技術を活用し、複雑系の研究を積極的に進めていくことが必要。

現在見直し作業中である、農業関係試験研究独立行政法人の平成18年度からの目標である中期目標案、中期計画案について説明が行われた。

○行政との関係の明確化、非公務員化等、平成18年度からの目標で大きく変わった点を独立行政法人との間でしっかりと共通認識として持つこと。

○評価するためには具体的な計画が不可欠であり、国が目標で明示した任務を受け、具体化するような計画をしっかりと独立行政法人に作成させること。

昨年末に閣議決定された、農林水産技術会議事務局の平成18年度概算予算について報告された。

農林水産研究開発レポート（「イネで牛を育てる」、「魚と貝のバイオテクノロジー」）がとりまとめられ、説明された。発刊にあたっては、3月の技術会議において改めて報告されることとなった。

カルタヘナ法に基づき、平成17年10月から12月までに開催された生物多様性影響評価検討会及び拡散防止措置確認会議の結果の概要について報告された。

年度途中における突発的な重要課題に対応できる、「緊急課題即応型調査研究」の平成17年度採択課題及び、農林水産施策推進上必要な重点研究領域に対応する「研究領域設定型研究」の18年度において公募している研究領域が報告された。