平成18年度第5回農林水産技術会議の概要

概算要求された平成19年度予算における、農林水産所科学技術関係予算の概要について、事務局より説明が行われた。

文部科学省において取りまとめられた、「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」、また総合科学技術会議において決定された「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について」に関して、事務局より報告があり、農林水産省としての対応方針等について説明が行われた。

○各省ごとに研究費の取扱いについてのマニュアルを作るのであっても、現場での運用に差が出ないように整合性をとるべき。

○研究費の繰越し等の会計処理の手続きについても、誤りのないよう確実に周知する必要がある。

8月に行われた農林水産省独立行政法人評価委員会の各分科会における試験研究独立行政法人の平成17事業年度及び第一期中期目標期間（平成13～17年度）の業務の実績に関する評価結果が報告された。

○他省庁の所管法人との比較を検討する必要がある。

○各省による評価、総務省による評価、総合科学技術会議による評価がそれぞれどのように結びついているのか。

農林水産省所管の試験研究独立行政法人のうち、（独）農業・食品産業技術総合研究機構、（独）農業生物資源研究所、（独）農業環境技術研究所、（独）国際農林水産業研究センターについて、第二期中期目標期間（平成18～22年度）における運営の方針等について、各法人の理事長より説明が行われた。

○（独）農業・食品産業技術総合研究機構については、研究の成果を社会に還元するために、筑波の研究所と地域センター、地域センターと道府県、普及組織、実際の農家等、それぞれの間における関係のあり方について、整理する必要がある。

○プロジェクト研究ごとの人員配置にすることで、成果目標の共有化といったメリットがある一方、専門家の育成に問題が生じないか。研修の強化等により、人材の育成に努める必要がある。