平成18年度第9回農林水産技術会議の概要

農林水産研究基本計画については、毎年度、研究の進捗状況の検証を行うこととしており、昨年11月において報告された平成17年度の検証結果に基づき、研究基本計画の一部見直しが検討されたところである。新たな「森林・林業基本計画」や本年3月に見直し予定の「水産基本計画」の状況、総理に報告予定の「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた検討」等も踏まえ、農林水産研究基本計画の一部を改定すること、またそれに併せて試験研究独立行政法人の中期目標・中期計画についても改定することについて、事務局が検討内容の説明を行った。

○バイオマス研究の目標については、糖分だけでなく稲わら等のセルロース系を原料として低コスト高効率にエタノールを生産することとしているが、これは現在の技術では非常に困難。過去の研究も再点検した上で、段階的に研究を進めていくことが重要。

知財立国を目指し、官邸に設置されている知的財産戦略本部、また省内に設定されている農林水産省知的財産戦略本部等の動向を踏まえ、農林水産研究においても知的財産戦略を策定することについて、事務局が説明を行った。

国際トウモロコシ・コムギ改良センター（CIMMYT）所長の岩永勝 氏より、世界の食料事情の動向を踏まえ、食料安全保障の観点から日本の農林水産研究の方向性について説明がなされた後、意見交換が行われた。

○世界の食料需給に逼迫の兆しが見える中、食料の安定確保のためには、国内だけでなく国外向けの農林水産研究を進める必要があり、アグロビジネスの展開等、知的財産と連携した研究開発が重要。

○日本の技術を活用した海外展開としては開発輸入があるが、穀物貿易は米国のメジャーが牛耳っており、品種や栽培手法等の知的財産を活用して発言力を高める戦略が必要。

○バイオマスをはじめ、農林水産資源は石油と同様政治主導の面がある。米国農家のトウモロコシ売却における飼料向けからエネルギー向けへのシフト、またトウモロコシ需要増に伴う大豆作付からトウモロコシ作付へのシフトはその影響例である。今後の日本は食料確保において不安定さが増す可能性が大きい。

（独）農業・食品産業技術総合研究機構の各地域（中央、北海道、東北、近畿中国四国、九州沖縄）の農業研究センター所長より、各地での研究成果の普及状況と課題について説明がなされ、意見交換が行われた。

○技術開発や普及に当たっては道府県との協力体制が重要であるが、近年は特に道府県の人員も限られており、連携の仕方にも分野に応じた強弱が重要。

○国では自給率といった大きな観点が重要視されるが、地域の現場ではいかにして採算をとるかといった観点が重要視される。現場密着型の実用化研究の推進が重要。

○農業に取り組む若い人には非常に精力的な人達もおり、こういった芽を育てるためにも技術面での支援が重要。