ホーム > 農林水産研究知的財産戦略
農林水産省知的財産戦略本部が3月22日に決定した「農林水産省知的財産戦略」を受け、農林水産技術会議では、研究分野における戦略として、「農林水産研究知的財産戦略」を策定しました。
この戦略は、農林水産研究の研究計画立案時から成果の権利化を図り技術移転を行う段階までにおいての、知的財産に関する望ましい取組を研究機関に対して示すとともに、農林水産技術会議自らが取り組む事項を明らかにしたものです。
今後、この戦略を研究機関に周知するほか、競争的研究資金などの公募事業の採択に際して、各機関の取組状況を的確に把握しつつ対応することにより、戦略の実効を図ることとしています。
農林水産政策研究所及び農林水産省が所管する試験研究独立行政法人で生み出された研究成果を社会に還元し、産学官連携を推進するためには、これらの研究成果を民間企業等へ技術移転することが極めて重要です。
このため、農林水産省では、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（平成10年5月6日法律第52号）に基づき、農林水産省が所管する試験研究独立行政法人等の技術に関する研究成果を民間企業等へ技術移転する事業者（TLO）について認定実施要綱及び認定基準を定めています。
（参考）
当省所管試験研究独立行政法人等で、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の対象となっているのは、別紙の機関です。
（別紙）
法第12条第1項関係
農林水産省農林水産政策研究所
法第13条第1項関係
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人水産大学校
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人農業生物資源研究所
独立行政法人農業環境技術研究所
独立行政法人国際農林水産業研究センター
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人水産総合研究センター
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