研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備等の実施状況報告書の提出について

研究費の不正な使用は、それを起こした職員が所属する機関にとって重大な問題であるばかりではなく、国民の税金を原資とする農林水産研究推進体制への信頼を揺るがす問題であります。
これまで農林水産省では、研究機関における公的研究費の適正な管理の充実を図るため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年10月1日付け19農会第706号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知。以下「ガイドライン」という。）を制定、周知等を行い、研究費の不正な使用に対する体制整備等を求めてきたところです。
このガイドラインの第7節では、「研究機関は、ガイドラインに基づく体制整備等の実施状況について、年に1回程度、書面による報告を農林水産省等に提出する」とされているところですが、この報告については、別紙「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備等の実施状況報告書の様式と提出方法等について」により、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の電子申請機能を用いて提出してください。

1.実施状況報告書の提出が必要な研究機関等について

平成22年度に農林水産省又は農林水産省が所管する独立行政法人から競争的資金等（別添「平成22年度対象経費一覧」参照」）を受けて、その管理を行っている機関は、平成23年1月31日（月曜日）までに2の実施状況報告書及び整理票を提出してください。

ただし、文部科学省宛て本年度既に提出している機関にあっては、様式1-1の冒頭にチェックをしたものを、様式2とともに提出してください。

2.実施状況報告書の様式について

実施状況報告書は、以下のとおり、実施状況報告書及び実施状況整理票（以下「実施状況報告書等」）により構成されています。

1）実施状況報告書.xls(以下のシートに分かれています。）

様式1‐1 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく体制整備等の実施状況報告書（添付資料はPDFにてご提出ください。）

様式1‐2 研修会・説明会の実施状況

様式1‐3 内部監査の実施状況

様式1‐4 内部監査を実施した研究課題一覧

2）実施状況整理票.xls

様式2 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく体制整備等の取組状況整理票

3.実施状況報告書の提出方法等について

実施状況報告書等の作成に当たっては、各様式に注意事項を記載していますので、よくお読みください。

これら注意事項のほか、次のことにもご注意ください。

実施状況報告書等を作成するに当たっては、実施状況報告書等から現状が十分把握できるよう、具体的に記載してください。（例えば、記載が任意とされている事項でも積極的に記載する、実施状況が不十分である場合にはその課題も合わせて記載する、など。）
形式的にはガイドラインに対応している場合であっても、実効性が十分確保されていないと思われる場合は、その対応策についても記載してください。（例えば、「意識向上への取組」として研修会を開催している場合、形式的には取組がなされていることになりますが、研修会に参加しない研究者の意識はどのように向上させるのか、その対応を考え、さらに取組を進める必要があります。）
実施状況報告書等は、最高管理責任者が機関としての体制整備の状況を報告するものであり、研究機関全体の状況について記載していただくことが基本です。しかしながら、研究分野の特性等により、各部局等で状況が異なる場合には、組織全体の基本的な状況を記した上で、各部局等の状況についても記載してください。
ガイドラインが要請している取組そのものではないが、既存の規定に基づく取組や体制等によって対応できていると考える場合、機関の規模が非常に小さく対応できない部分がある場合など、実施状況報告書等の様式に当てはまらないことで、特記すべき事情がある機関におかれては、その旨を様式1-1の「特記事項」の欄に具体的に記載してください。

4.実施状況報告書等の提出

（1）実施状況報告書等の提出方法

1.府省共通研究開発管理システムによる提出

報告書は、府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）の電子申請機能を用いて提出してください。

電子申請に当たっては、e-Radを利用するために提出する「所属研究機関登録申請書」に記載された事務代表者が、e-Radにログインした後、所属研究機関用のメニュー画面から報告書アップロード用画面へのリンクを選択し、あらかじめ作成しておいた報告書の電子ファイルをアップロードしてください。「所属研究機関登録申請書」において、法人の長を最高管理責任者としていながら、報告書は法人が設置する研究所ごとに提出する必要がある場合は、各研究所の事務代表者が操作を行い、提出してください。また、報告書においては、報告書の記載内容に関する問合せ担当者を記載していただきます。事務代表者と連絡担当者が異なる場合には、両者を混同しないよう注意してください。

報告書の提出期限は平成23年1月31日（月曜日）までです。平成23年2月1日（火曜日）午前0時以降のアップロードはできませんので、くれぐれもご注意ください。

e-Radへの登録には通常2週間程度要しますので、研究機関の登録を行っていない機関にあっては、早急に登録を行ってください。
（詳細はe-Radのホームページをご覧ください。
【HPアドレス】http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html

＜システムの操作方法等に関するお問い合わせ先＞

ヘルプデスク：0120-066-877（フリーダイヤル）

受付時間：月～金（年末年始及び休日を除く。） 9時30分～17時30分

2.電子メールによる提出

やむを得ない事情により、e-Radによる実施状況報告書等の提出が不可能な場合は、電子メールで提出してください。

その場合、e-Radの電子申請機能を用いた電子証明書による公証が行われないことから、様式1-1の「最高管理責任者の職名・氏名」欄に押印(職印)したものを、別途紙媒体で提出する必要があります。

また、電子メールを送信する際の件名は、「（機関名）ガイドライン実施状況報告（送付の順番／全体送付数）」としてください。

【電子メールの送信先】kenkyuhi_guideline＠s.affrc.go.jp

【紙媒体の送付先】〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1

農林水産省農林水産技術会議事務局総務課契約班又は経理班

（2）提出された実施状況報告書等の取扱い

実施状況報告書等に基づいて、各研究機関の実施状況の把握、ガイドラインの実施等のフォローアップ、さらには必要に応じてガイドラインの見直し等を行います。これらの具体的な進め方については、ガイドライン第7節（2）をご覧ください。

【問い合わせ先】

農林水産省農林水産技術会議事務局総務課契約班又は経理班

電話：03-3502-7967（契約班）

03-6744-2213（経理班）

FAX：03-5511-8622
E-mail：kenkyuhi_guideline＠s.affrc.go.jp
（お問合せは、可能な限りE-mailでお願いいたします。）

別添

平成22年度ガイドライン対象研究資金一覧

1．農林水産省が配分する競争的資金

（1）新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業

（2）産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業

2．農林水産省が配分するプロジェクト研究費

（1）低コストで質の良い加工・業務用農産物の安定供給技術の開発

（2）地域内資源を循環利用する省資源型農業確立のための研究開発

（3）生物の光応答メカニズムの解明と省エネルギーコスト削減利用技術の開発

（4）ウナギの種苗生産技術の開発

（5）環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発

（6）地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発

（7）食品素材のナノスケール加工及び評価技術の開発

（8）土壌微生物相の解明による土壌生物性の解析技術の開発

（9）農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発

（10）鳥インフルエンザ、BSE等の効率的なリスク管理技術の開発

（11）生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術の開発

（12）食品・農産物の表示の信頼性確保と機能性解析のための基盤技術の開発

（13）新農業展開ゲノムプロジェクト

（14）自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発

（15）アグリ・ヘルス実用化研究促進プロジェクト

（16）動物ゲノムを活用した新市場創出のための技術開発

（17）農作業の軽労化に向けた農業自動化・アシストシステムの開発

（18）農林水産分野における地球温暖化対策のための緩和及び適応技術の開発

（19）水田の潜在能力発揮等による農地周年有効活用技術の開発

（20）レギュラトリーサイエンス新技術開発事業

3．農林水産省所管独立行政法人が配分する競争的資金

イノベーション創出基礎的研究推進事業

農林水産技術会議事務局総務課契約班、経理班
ダイヤルイン：03-3502-7967（契約班）、03-6744-2213（経理班）
FAX：03-5511-8622

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