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更新日:平成28年8月24 日

担当:農林水産技術会議事務局

育種研究のための遺伝資源情報サイト

農作物の品種改良には、耐冷性の向上や病害虫抵抗性など様々な遺伝的特性を有する育種素材の確保が重要となるため、各国がジーンバンクを整備し、植物遺伝資源の探索・収集に力を注いできたところです。

我が国のジーンバンクについて

農林水産省が所管する農研機構遺伝資源センターは、農作物の育種素材となる多様な植物遺伝資源を収集・保存・増殖し、国内の研究機関等に提供しています。

現在、国内の研究機関や大学、民間企業などのほか、海外から導入した植物遺伝資源を約22万点保存していますが、そのうち約9万点を国内に配布しており、ウェブサイトからの配布申請を行うことにより、入手することができます。

食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGR)

近年の地球温暖化への対応や、今後、国内農業の競争力を抜本的に高め得る画期的な新品種を開発していくためには、その育種素材として多様な遺伝的形質を持つ植物遺伝資源の確保が重要となっています。

希少な野生種や在来種など植物遺伝資源の消失が世界的に進行する中で、国連食糧農業機関(FAO)では、将来の食料問題等に対処していくため、農作物の育種素材となる植物遺伝資源を各国及び国際機関が協力して収集・保全し、植物遺伝資源の所在国のいかんに関わらず世界中の研究者等が自由に利用できるよう、ジーンバンク等を結ぶ国際的なネットワーク作りを推進してきました。

こうした状況を踏まえ、第183回通常国会において、「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture:ITPGR)」が採択され、我が国は平成25年10月28日に加盟国となりました。

ITPGRは、条約加盟国のジーンバンク等をネットワーク化(「多数国間の制度」を整備)し、ジーンバンクに所蔵されている特定の植物遺伝資源を相互に利用できるよう、契約書の共通フォーマットや植物遺伝資源の入手方法等を定めるものです。

ITPGRでは、加盟国が保有する植物遺伝資源の情報を条約事務局を通じて公表することが義務付けられているため、加盟国のジーンバンクに所属されている植物遺伝資源に各国の研究機関や民間企業等が直接アクセスすることが可能となります。

ITPGRの仕組みや、条約に基づき海外遺伝資源を入手するための具体的な方法等については、以下の手引をご参照下さい。

ITPGRの「多数国間の制度(MLS)」への我が国の植物遺伝資源の登録

ITPGRの加入に伴い、ITPGR第11条に従って、我が国の管理及び監督下にある植物遺伝資源(上記農業生物資源ジーンバンク事業で保存するものが該当)のうち特定のもの(附属書Iに定められた作物であって、「公共のもの」となっているもの)について、ITPGRの「多数国間の制度(Multilateral System: MLS)」への登録が必要となります。
このため、農研機構遺伝資源センターが農業生物資源ジーンバンク事業において所有する約3万点の植物遺伝資源について、 「多数国間の制度(MLS)」に登録しています。

MLSにより入手が可能な遺伝資源 (ITPGR事務局サイト:各締約国や研究機関が事務局に通知したレターが掲載されています)

海外植物遺伝資源の収集・提供強化

二国間共同研究による海外遺伝資源の特性情報の解明等を推進することにより、海外遺伝資源へのアクセス環境を整備し、民間事業者や公設試験場等が行う我が国の実需者ニーズに対応した新品種開発の取組を支援します。

その他

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究企画課

担当者:知的財産班
代表:03-3502-8111(内線5890)
ダイヤルイン:03-3502-7406
FAX番号:03-3507-8794

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