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ホーム > 報道発表 > 国立大学法人岐阜大学における委託研究に係る不適正な経理処理に対する措置について


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プレスリリース

平成22年8月6日

農林水産省

国立大学法人岐阜大学における委託研究に係る不適正な経理処理に対する措置について

農林水産省は、国立大学法人 岐阜大学(以下「岐阜大学」という)における研究費の不適正な使用に関する調査報告を受けて、同大学に対する経理調査を実施し、当省からの委託研究において不適正な経理処理が行われていたことを確認しました。このため、不適正な経理処理に関与した研究者に対しては、平成23年度からの4年間農林水産省所管の公的研究費への応募・参加を停止する措置を講じるとともに、同大学に対して不適正な経理処理により支払われた研究費の返還を請求します。

1.経緯

(1)平成21年11月岐阜大学に対する所轄の税務署による税務調査において不適正な取引があったとの報告を受けて、同大学において調査委員会を設立し内部調査が実施されました。

(2)内部調査の結果、同大学に所属していた研究者が、知人である外国人研究者から購入した観測装置の支払いにあたり、取引業者に虚偽の納品書、請求書を作成させ、農林水産省、環境省及び経済産業省からの委託研究費より、不適正に支出させていた事実が確認されました。

(3)当該事実関係について、平成22年6月同大学からの報告を受け、同7月農林水産省、環境省、経済産業省が合同でこの報告内容について調査を実施した結果、不適正な経理処理が行われていたことを確認しました。

2.不適正な経理処理の内容

(1)平成18年度、農林水産省が、(独)農業環境技術研究所に委託した「地球環境研究総合推進費による研究開発に係る委託事業」のうち、岐阜大学流域圏科学研究センターに再委託された事業において、研究代表者が、取引業者に指示して作成させた虚偽の内容の納品書・請求書により、実際の納品とは異なる取引に係る消耗品等の代金を大学に支払わせていました。

  

 不適正な経理処理が行われた委託事業

委託事業:地球環境研究総合推進費による研究開発に係る委託事業

委 託 先 :(独)農業環境技術研究所

そのうち本事案に係る岐阜大学への再委託内容

サブテーマ:土壌圏における炭素収支の定量的評価に関する研究

のうち「土壌炭素フラックスの時空間変動の定量的評価」

委託額 4,017,000円

うち不適正な経理処理が行われた額 1,023,204円

研究代表者:岐阜大学流域圏科学研究センター 教授 小泉 博(当時)

 

(2)上記のほか、環境省及び経済産業省の委託事業においても同様の不適正支出が行われていた。(不適正に支出された研究費総額は、1,856,943円)

3.措置の内容

 (1)当該研究代表者の農林水産省所管の公的研究費への応募資格を平成23年度から4年間停止します。

(2)岐阜大学に対し、不適正な経理処理により支払われた研究費について、農林水産省からの委託先である(独)農業環境技術研究所を通じ返還させます(5%の利息を含む)。

 

(参考)

○本件については、環境省、経済産業省、(独)農業環境技術研究所においても同時発表

(独)農業環境技術研究所のプレスリリース

 

お問い合わせ先

農林水産省農林水産技術会議事務局 総務課
担当者:契約班 藤原、経理班 三井
代表:03-3502-8111(内線5806、5812)
直通:03-3502-7967、03-6744-2213

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