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ホーム > 報道発表 > 国立大学法人 山口大学における委託研究に係る不適正な経理処理に対する措置について


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プレスリリース

平成22年9月10日

農林水産省

国立大学法人 山口大学における委託研究に係る不適正な経理処理に対する措置について

農林水産省は、国立大学法人山口大学(以下「山口大学」という。)における研究費の不適正な使用に関する調査報告を受けて、山口大学に対する経理調査を実施し、当省からの委託研究において不適正な経理処理が行われていたことを確認しました。このため、不適正な経理処理に関与した研究者に対しては、平成23年度からの4年間農林水産省所管の公的研究費への応募・参加を停止する措置を講じるとともに、山口大学に対して不適正な経理処理により支払われた研究費の返還を請求します。

1.経緯

(1)平成21年10月山口大学及び同大学の取引業者に対する広島国税局による税務調査が実施され、その結果、同年12月同国税局から山口大学に対して不適正な取引があったとの報告があり、同大学において調査委員会を設立し内部調査が実施されました。

(2)平成22年2月山口大学による内部調査の中間報告の結果、教職員31名が取引業者に虚偽の納品書、請求書を作成させ、「預け金」、「品転」などの不適正な経理処理を行っていた事実が確認されるとともに、うち1名については、農林水産省からの委託研究費についても不適正な経理処理を行っていたことが確認されました。

(3)当該事実関係について、平成22年3月及び6月農林水産省及び当省からの委託先である(独)農業・食品産業技術総合研究機構とともに内部調査の状況を確認するとともに、平成16年度以降の農林水産省からの委託事業について経理調査を実施した結果、平成19年度、農林水産省が、(独)農業・食品産業技術総合研究機構に委託した事業のうち、同大学に再委託された事業において、不適正な経理処理が行われていたことを確認しました。

2.不適正な経理処理の内容

(1)平成19年度、農林水産省が、(独)農業・食品産業技術総合研究機構に委託した「地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発(稲わら等の作物の未利用部分の資源作物、木質バイオマスを効率的にエタノール等に変換する技術の開発」委託事業のうち、山口大学に再委託された事業において、研究代表者が取引業者に指示して作成させた虚偽の内容の納品書・請求書により、実際の納品(ガスクロマトグラフ 1台 2,171,400円)とは異なる取引に係る研究用消耗品の代金を大学に支払わせていました。

不適正な経理処理が行われた委託事業

委託事業:「地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発(稲わら等の作物の

未利用部分の資源作物、木質バイオマスを効率的にエタノール等に変

換する技術の開発」委託事業

委 託 先:(独)農業・食品産業技術総合研究機構

そのうち本事案に係る山口大学への再委託内容

研究課題:バイオエタノール発酵廃液の農地循環利用における土壌内挙動の

把握と付加価値向上に関する研究開発

委 託 額:3,000,000円

うち不適正な経理処理が行われた額 1,257,900円

研究代表者:山口大学大学院理工学研究科 教授 今井 剛

 

(2)今井教授については、上記のほか、農林水産省以外の委託事業においても同様の不適正支出が行われていました。

(不適正に支出された研究費総額は、4,602,990円)

3.措置の内容

(1)当該研究代表者の農林水産省所管の公的研究費への応募資格を平成23年度から4年間停止します。

(2)山口大学に対し、不適正な経理処理により支払われた研究費について、農林水産省からの委託先である(独)農業・食品産業技術総合研究機構を通じ返還させます(5%の利息を含む)。

 

(参考)

  • 本件については、(独)農業・食品産業技術総合研究機構においても同時発表

(独)農業・食品産業技術総合研究機構のプレスリリース

お問い合わせ先

農林水産技術会議事務局総務課
担当者:契約班 藤原、経理班 三井
代表:03-3502-8111(内線5806)
ダイヤルイン:03-3591-9852
FAX:03-5511-8622

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