国立大学法人 帯広畜産大学における委託事業に係る不適正な経理処理に対する措置について

農林水産省等は、国立大学法人 帯広畜産大学における公的研究費等の不適正な経理処理について、経理調査を実施しました。その結果、平成15～19年度の当省関係の委託事業において、総額4,983万円（関与した教員は21名）の不適正な経理処理（預け金等）があったことが判明しました。このため、関与した教員については、平成24年度からの4年間、当省所管の公的研究費への応募・参加を停止するとともに、同大学に不適正な経理処理に係る研究費の返還を請求します。

1.事案の経緯

（1）平成22年9月、札幌国税局による帯広畜産大学及び同大学の取引業者に対する税務調査の結果、「研究費の一部に預け金等の不適切な取引が存在する。」との指摘がありました。

（2）12月、帯広畜産大学の調査委員会が中間報告を取りまとめ、不適正な経理処理に関与したとされる現職教員32名への処分等を公表しました。

（3）これを受け、平成23年1月、当省及び独立行政法人等は、平成15年度以降同大学に委託又は再委託した当省及び独立行政法人等の委託事業全てについて、現地調査を実施しました。また、追加で、現地調査時点では不明であった退職、又は異動した教員も含めた不適正な経理処理の内容（金額等の特定、預け金等で購入した備品等の所在確認等）の調査を同大学に対し依頼しました。

（4）このたび、帯広畜産大学における全ての内部調査が終了し、当省及び独立行政法人等に対し最終調査報告書が提出され、当省としてもその内容を確認しました。 その結果、最終的に、帯広畜産大学における不適正な経理処理の総額は、4億5,609万円、関与した教員は、現職者34名、転出・退職している者20名の計54名であり、このうち当省にかかる不適正な経理処理は、4,983万円、関与した教員は、現職者17名、転出している者4名の計21名であることが判明しました。

  2.不適正な経理処理の態様

（1）教員が架空の購入伝票を作成し、それにより業者に架空の納品・請求書等の支払関係書類を作成させ、大学から当該業者に支払わせ、業者に預け金としたうえで、翌年度以降において、研究用機器、研究材料（消耗品）、試薬等を購入していた。（預け金）  

（2）教員が研究用機器を購入、あるいは、修理をしたにもかかわらず、研究材料（消耗品）を購入したように架空の伝票を作成し、それにより業者に架空の納品・請求書等の支払関係書類を作成させ、大学から当該業者に支払わせていた。（品転）

  3.措置の内容 

（1）不適正経理に関与した教員への応募参加制限

（2）不適正な経理処理により支払われた研究費の返還

（3）再発防止策の確認

（参考1）独立行政法人等でのプレスリリース

（参考2）措置の根拠規程

（参考3）帯広畜産大学のプレスリリース

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