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ホーム > 報道発表 > 東日本大震災について~放射性物質に関する緊急対応研究課題の公募について(第2回)~


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プレスリリース

平成23年8月5日

農林水産省

東日本大震災について~放射性物質に関する緊急対応研究課題の公募について(第2回)~

農林水産省は、この度の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、緊急に実施すべき放射性物質関係の研究について、「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の「緊急対応研究課題」として、研究対象を2課題設定し、研究実施機関(研究グループ)を公募します。

概要

農林水産省は、農林水産業・食品産業の現場の技術課題の解決に向けた実用技術の早急な開発を推進するため、提案公募型の「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」を実施しています。

本事業においては、年度途中に不測の事態が発生し、緊急に対応を要する研究課題が生じた場合は、「緊急対応研究課題」として、研究対象を設定し、研究開発を実施することになっています。

この度の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、緊急に実施すべき放射性物質関係の研究について、研究対象を以下のとおり2課題設定し、研究実施機関(研究グループ)の公募を行います。公募は、研究対象1及び2毎に行います。

「緊急対応研究課題」について、今回募集する研究対象

研究対象1.農地土壌から放射性セシウムの分離・除去技術の実証研究

【研究対象の背景と想定される試験研究の概要】

現在、科学技術戦略推進費を活用して、農地土壌の放射性セシウムの除染効果が高いと考えられる主な技術について現地実証試験を実施しており、これまでに表土のはぎ取りにより低減できる見通しが得られたところです。

しかしながら、はぎ取りにより大量の汚染土壌が排出されるため、その効率的・効果的な処理方策が重要な課題となっています。

このため、本課題では、排出土壌から効率的に放射性セシウムを分離・除去し、処理するとともに、土壌を農地へ返還するための実用的技術の開発に向けて、

1.放射性セシウムを化学薬品により土壌から溶液中に分離・除去し、適切に処理する技術の実証

2.放射性セシウムを電磁波や高圧等の物理的処理により土壌から分離・除去し、適切に処理する技術の実証

3.その他、分離・除去を可能とする技術の実証

を行うものとします。

本研究対象については、上記1、2又は3のいずれかを実施する研究実施機関(研究グループ)を公募します。

なお、本実証試験においては、すでに科学技術戦略推進費を活用して現地実証が行われている福島県飯舘村等の現地実証ほ場で排出された同一土壌を用いるなど、統一的な条件で研究を実施することとします。詳細は、別紙「試験研究の実施条件」をご参照願います。

【研究実施期間及び研究費上限額】

上記研究対象に係る研究については、本年度内に終了し、所期の成果を得ることが求められます。

なお、研究費については、1応募課題当たり5百万円を上限とします。

 

 

研究対象2.水産生物が取り込んだ放射性セシウムの排出を早める畜養技術の開発

【研究対象の背景と想定される試験研究の概要】

福島県では、現在、淡水域及び沿岸底層域で採捕された水産生物、海藻のみから規制値を超える放射性セシウムが検出され、表層域の漁獲物からの検出例は減少しています。また、同県の海水、淡水については放射性物質は不検出となっている一方、海底土や河川の底砂などからは継続的に検出されていることから、淡水域と沿岸底層域の汚染は表層域より長期化する恐れがあります。

このため、本課題では、福島県の沿岸底層域並びに淡水域で漁獲された軽微な汚染水産物を清浄化するための畜養技術を開発するとともに、淡水魚への放射性物質の取り込み経路を把握することとし、

1.汚染された水産物からの放射性物質の排出を早める畜養技術の開発

2.福島県の内水面における淡水魚への放射性物質の取り込み経路の把握、並びに放射性物質の濃縮係数の把握

を行うものとします。

本研究対象では、上記1及び2を併せて実施できる研究実施機関(研究グループ)を公募します。

【研究実施期間並びに研究費上限額】

上記研究対象に係る研究については、本年度内に終了し、所期の成果を得ることが求められます。

なお、研究費については、上記1及び2を併せて1千万円を上限とします。

スケジュール

  1. 公募期間:8月5日(金曜日)から8月18日(木曜日)15時まで(必着)
  2. 採択課題の決定・公表:8月下旬

公募要領、応募様式等

公募要領、応募様式等はホームページ(http://www.s.affrc.go.jp/docs/research_fund/2011/emergency_2011_1.htm)に掲載しています。

「緊急対応研究課題」に応募する際の注意事項について

1.応募の手順について

今回の「緊急対応研究課題」の応募については、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)での応募受付は行いません。e-mail又は郵送により、下の提出先まで必要書類を送付して下さい。e-mailの場合は、応募書類をPDFファイルに変換して送付して下さい。郵送の場合は、可能な限り、電子データを保存したCD-R等を同封して下さい。

2.研究機関コード、研究者番号の取得について

今回の「緊急対応研究課題」については、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)での応募受付は行いませんが、応募課題については府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への入力が必要ですので、応募申請までに研究機関コード、研究者番号を必ず取得して下さい。府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への入力は農林水産省で行います。

(研究機関コード、研究者番号等の報告は、「e-Rad入力シート」を提出して下さい。)

3.審査について

「緊急対応研究課題」については、2次(ヒアリング)審査を実施しない場合があります。

4.農林水産省競争参加資格(全省統一資格)について

契約上の要件として、平成22、23、24年度農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の「役務の提供等(調査・研究)」の区分における資格の取得が必要ですので、現在この資格のない代表機関は、受付通知があった後速やかに取得して下さい。資格の取得に係る詳細な情報については、統一資格審査申請受付サイト(https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html)を参照して下さい

応募書類の提出先

〒100-8950 東京都 千代田区 霞が関1-2-1
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課
産学連携室 産学連携振興班  上崎、林田
電話:03-3502-5530(直通) FAX:03-3593-2209
e-mail:maff_sangakurenkei@nm.maff.go.jp

採択された場合

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室
担当者:上崎、林田(事業全般)
代表:03-3502-8111(内線5894)
ダイヤルイン:03-3502-5530
FAX:03-3593-2209

農林水産技術会議事務局研究開発官(食の安全、基礎・基盤)室
担当者:野島、宇木(研究対象1関係)
代表:03-3502-8111(内線5872)
ダイヤルイン:03-3502-7435
FAX:03-3593-7227

農林水産技術会議事務局研究開発官(環境)室
担当者:中山、大河内(研究対象2関係)
代表:03-3502-8111(内線5870)
ダイヤルイン:03-6744-2216
FAX:03-3593-7227

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