ホーム > 報道発表 > 東日本大震災について~緊急に対応すべき研究課題の決定について(第3回)~
![]()
平成23年12月19日
農林水産省
|
農林水産省は、この度の東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故及び津波被害を受け、緊急に実施すべき放射性物質関係の研究及び海岸防災林関係の研究について、「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の「緊急対応研究課題」として研究対象を設定し、研究実施機関(研究グループ)の公募を行い、委託先を決定しました。 |
農林水産省は、農林水産業・食品産業の現場の技術的課題の解決に向けた実用技術の早急な開発を推進するため、提案公募型の「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」を実施しています。
本事業においては、年度途中に不測の事態が発生し、緊急に対応を要する研究課題が生じた場合は、「緊急対応研究課題」として、研究対象を設定し、研究開発を実施することになっています。
この度の東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故及び津波被害を受け、緊急に実施すべき研究について、以下のとおり研究対象を設定し、研究実施機関の公募を行いました。
研究対象1:冬作物(麦類及びなたね等)における放射性セシウムの移行制御技術の開発
研究対象2:放射性セシウムで汚染された稲わら・牧草や家畜排せつ物堆肥等の現場における減容化等の処理技術の開発
研究対象3:牛等の肉中放射性セシウム濃度のと畜前推定技術の検証
研究対象4:茶園・果樹園の放射性セシウム除去技術の開発
研究対象5:既存の除染技術の適用が困難な既耕転農地の放射線量低減対策技術の開発
研究対象6:汚染土壌のゼロ排土型除染技術の開発
研究対象7:圃場での雑草の処理等に伴う放射性セシウムの飛散防止技術の開発
研究対象8:高濃度汚染地域で農地除染を行える機械の開発
研究対象9:海岸防災林の赤枯れ病の蔓延防止技術の開発
平成23年度11月9日(水曜日)から11月22日(火曜日)において公募を行ったところ以下のとおり応募があり、外部評価委員等による審査の結果を踏まえ、採択課題を決定し、農林水産省の委託事業として実施することとなりました。
各研究対象毎の応募数及び採択数は以下のとおりです。
|
研究対象名 |
応募数 |
採択数 |
|
|
1 |
冬作物(麦類及びなたね等)における放射性セシウムの移行制御技術の開発 |
3 |
1 |
|
2 |
放射性セシウムで汚染された稲わら・牧草や家畜排せつ物堆肥等の現場における減容化等の処理技術の開発 |
8 |
2 |
|
3 |
牛等の肉中放射性セシウム濃度のと畜前推定技術の検証 |
2 |
1 |
|
4 |
茶園・果樹園の放射性セシウム除去技術の開発 |
2 |
1 |
|
5 |
既存の除染技術の適用が困難な既耕転農地の放射線量低減対策技術の開発 |
2 |
1 |
|
6 |
汚染土壌のゼロ排土型除染技術の開発 |
7 |
1 |
|
7 |
圃場での雑草の処理等に伴う放射性セシウムの飛散防止技術の開発 |
1 |
1 |
|
8 |
高濃度汚染地域で農地除染を行える機械の開発 |
1 |
1 |
|
9 |
海岸防災林の赤枯れ病の蔓延防止技術の開発 |
1 |
1 |
採択された課題及び研究実施機関は別紙1をご覧下さい。
*研究実施機関と農林水産省が委託契約を締結後、研究を実施することとなります。
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
![]()
農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室
担当者:山崎、林田、北谷(事業全般関係)
代表:03-3502-8111(内線5894)
ダイヤルイン:03-3502-5530
FAX:03-3593-2209
農林水産技術会議事務局研究開発官(食料戦略)室
担当者:中谷、塔野岡、土原、後藤、小林、川頭(研究対象1~8)
代表:03-3502-8111(内線5840)
ダイヤルイン:03-3502-2549
FAX:03-3502-4028
農林水産技術会議事務局研究開発官(環境)室
担当者:小笠原、森澤(研究対象9)
代表:03-3502-8111(内線5870)
ダイヤルイン:03-6744-2216
FAX:03-3593-7227