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プレスリリース

平成26年10月17日

農林水産省

「農地土壌の放射性物質濃度分布図」の作成について

 

農林水産省は、農地の除染や現場での対策に資するよう、これまで福島県等の農地土壌の放射性物質の濃度を調査し、分布図を作成しています。

平成25年度においても、福島県の341 地点において土壌中の放射性セシウム濃度の測定を行い、その結果を取りまとめました。

また、前回調査(平成25年8月公表)と同一地点(91点)における農地土壌中の放射性セシウム濃度の低下率を用いて、前回の調査の際に推計した農地土壌の放射性物質濃度分布図を更新しました。

 

1.作成の目的

東京電力株式会社 福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質の影響を受けた農地において、除染や営農上の対策を進めるためには、農地土壌がどの程度放射性物質に汚染されているのかを把握することが必要です。

このため、農林水産省は、平成23年8月以降、毎年、農地土壌の放射性物質濃度分布図(以下「農地土壌濃度分布図」という。)を作成しており、今般、平成25年度の農地土壌の測定データ等により、農地土壌濃度分布図の更新を行いました。

2.農地土壌濃度分布図の作成方法

農地土壌濃度分布図は、農林水産省が独立行政法人 農業環境技術研究所に委託し、以下により作成しました。

1.対象地域

福島県

2.調査地点

341地点

3.農地土壌の採取

放射性物質濃度の測定に用いる農地土壌の試料は、調査地点ごとに一つのほ場から採取しました。具体的には、ほ場での平均的な値を得るため、ほ場に対角線を引きその交点1点、対角線の交点と各頂点との中点4点の計5箇所から、放射性物質が耕起によって撹拌される深さや農作物が根を張る深さを考慮して、地表面から約15 cm又は耕うんの深さまでの土壌を採取しました。採取した5点の土壌試料は、一つのビニール袋に入れてよく混合しました。

4.分析の対象核種

ゲルマニウム半導体分析装置を用いて放射性セシウム(Cs-137、Cs134)の濃度を測定しました。

農地土壌濃度分布図等には、Cs-137とCs-134の濃度の合計を表示しました。

5.実測値の補正

分析に使用した農地土壌の試料については、その採取・測定時期が平成25年8月から平成26年3月と分散しているため、放射性セシウムの減衰量を考慮し、基準日(平成25年11月19日)を設定して実測値を補正しました。

なお、基準日は、原子力規制委員会が実施した航空機モニタリングデータの基準日と同じ日に設定しました。

6.調査地点以外の農地土壌の放射性物質濃度の推計

前回の調査における調査地点と同一のほ場91地点を用いて、これらの地点における放射性セシウム濃度の実測データから、土地利用の違いや避難指示区域の内か外かの違い、除染実施状況の違いごとに放射性セシウム濃度の低下率を算定しました。

次に、前回の調査における農地土壌の放射性セシウム濃度に低下率を乗じることで、今回の調査地点以外の農地土壌の放射性セシウム濃度を推計して農地土壌濃度分布図を更新しました。

なお、推計した放射性セシウム濃度の値と実測値との間には、一定の誤差が生じる場合があります。

7.農地土壌の放射性セシウム濃度の範囲の設定

農地土壌濃度分布図では、濃度分布の傾向を表すため、濃度に応じて6段階に範囲を区切り、段階ごとに色分けして農地土壌の放射性セシウム濃度を表示しました。

濃度の範囲を設定するに当たっては、調査地点全体での放射性物質濃度の範囲(37~約8.7万 Bq/kg)、農地の除染技術の適用の考え方及び濃度の値の桁数(1,000、10,000)等を勘案しました。

3.結果の概要

1.結果と考察

1)前回の調査の土壌中の放射性セシウム濃度の測定値(平成24年12月28日時点換算値)と今回の測定値を同一の調査地点で比較したところ、約一年間で、避難指示区域外の水田で17 %、避難指示区域外の畑で20 %、牧草地および樹園地で15 %、それぞれ低下していることが確認されました。なお、この期間における放射性セシウムの物理的減衰に伴う土壌濃度の低下は11 %となります。

2)空間線量率から農地土壌中の放射性セシウム濃度を求めるための簡易算定式について、現場での測定値を用いて更新しました。一定の誤差はありますが、農業者などが農地土壌中の放射性セシウムのおおよその濃度を把握する際に役立つものと考えられます。

2.農地土壌濃度分布図等の掲載について

今回作成した農地土壌濃度分布図、放射性セシウム濃度の簡易算定法等は市町村ごとのものも含み、以下のURLから御覧いただけます。

4.今後の取組

今回作成した農地土壌濃度分布図等については、農地の除染や現場での対策への活用を図っていきます。また、引き続き、農地土壌の放射性セシウム濃度の推移を把握するための調査を進めることとしています。

5.参考

お問い合わせ先

農林水産技術会議事務局技術政策課
担当者:総括班 松井、松下
代表:03-3502-8111(内線5842)
ダイヤルイン:03-3502-7406
FAX:03-3507-8794

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