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1 イノベーション創出基礎的研究推進事業（平成22年度公募は終了しました。） 2 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業（平成22年度新規採択課題を決定しました。） 3 民間実用化研究促進事業 |
農林水産省では、基礎・応用段階に対応した「イノベーション創出基礎的研究推進事業」、開発・実用化段階に対応した「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の2つの競争的資金制度や、実用化段階の技術開発及び実証試験を民間企業に委託する「民間実用化研究促進事業」を実施し、産学官連携による研究開発を支援します。
農林水産業・食品産業等におけるイノベーションにつながる革新的な技術シーズを開発するための基礎研究及び開発された技術シーズを実用化に向けて発展させるための研究開発を1つの事業の下で一体的に推進します。
本事業は、（独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）が運営しています。
「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」は、農林水産業・食品産業の発展のための農林水産政策の推進及び現場における課題の解決を図るため、実用化に向けた技術開発を提案公募方式により推進します。
平成22年度の新規課題については、以下の研究タイプごとに、公募要領に基づき募集を行います。
なお、「緊急対応型調査研究」については、必要に応じ、その都度、農林水産省のホームページ等を通じて募集を行います。
1．研究領域設定型研究
あらかじめ、農林水産省が、農林水産政策の推進上、重要性・緊急性が高いものとして、研究領域を設定し、これに基づき提案を求めるもの （公募終了）
1）競争力強化のための生産システムの改善
2）新たな可能性を引き出す新需要の創造
3）地域農林水産資源の再生と生態系保全
4）食品産業の競争力強化と農林水産物・食品の輸出拡大
5）温室効果ガス排出削減のための省エネルギー・新エネルギー対策
2．現場実証支援型研究（従来の「現場提案型研究」を再編）
地域に由来する技術シーズにより地域の多様性の強化、農商工連携等を通じた地域の活性化に資するものとして提案を求めるもの （公募終了）
3．機関連携強化型研究
地域の研究資源の利用効率を向上させる体制の構築を前提（研究連携協定の策定）に地域の活性化に資するものとして提案を求めるもの （公募終了）
4．緊急対応型調査研究
年度途中に発生した緊急課題に対応して、提案を求めるもの。
（注）必要に応じてその都度募集を行います。
（注）本事業への応募は府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を使用します。
応募に当たっては、事前にe-Radへの「研究機関情報」及び「研究者情報」の登録が必要となります。
登録手続きに2週間程度かかりますので、手続きを行っていない方は、平成22年1月中旬までに必ず申請して下さい。
e-Radの詳細については、ポータルサイトを参照してください。 
農林水産省では平成22年度実施予定の競争的資金制度等の説明会を開催します。
詳細については、添付資料をご覧下さい。
本事業は、財政投融資特別会計からの出資金を原資とし、バイオマスの利活用など農山漁村の6次産業化に資する実用化段階の技術開発及び実証試験を民間企業に委託するものであり、生研センターが運営しています。
・イノベーション創出基礎的研究推進事業
生物系特定産業技術研究支援センター 東京事務所 基礎研究課 03-3459-6569（直通）、技術開発課 03-3459-6567（直通）
・新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業
農林水産技術会議事務局 研究推進課 03-3502-5530（直通）
・民間実用化研究促進事業
生物系特定産業技術研究支援センター 東京事務所 民間研究促進第1課 03-3459-6565（直通）
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