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競争的資金制度については、平成20年度に、これまでの事業を見直し、基礎・応用段階に対応した「イノベーション創出基礎的研究推進事業」、開発・実用化段階に対応した「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の2本の事業に再編しました。(参考(PDF:215KB))
農林水産業・食品産業等の発展や世界規模の食料・環境・エネルギー問題の解決に資する革新的な技術の開発につながる新たな技術シーズを開発するための基礎研究とこれらの技術シーズを将来における新たな事業の創出につなげるための応用研究を一体的に推進します。
本事業は、(独)農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター(生研センター)が運営しています。
平成21年度新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業に係る2次(ヒアリング)審査の開催について(詳細)(PDF:151KB)
平成21年度新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業における2次(ヒアリング)審査対象課題の決定について(PDF:377KB)
農林水産業・食品産業の発展や地域の活性化などの農林水産政策の推進及び現場における課題の解決を図るため、実用化に向けた技術開発を提案公募方式により推進します。
また、実用化に向けた具体的な研究目標の明示や行政部局との連携強化による研究の進行管理体制の構築等により、着実な実用技術の創出を目指します。
平成21年度の実施課題について、以下の研究タイプごとに、平成21年1月19日(月曜日)~2月13日(金曜日)までの間、募集を行います。
〈今回研究課題の募集を行う研究タイプ〉
1.研究領域設定型研究
あらかじめ、農林水産省が、農林水産政策推進上、重要性・緊急性が高いものとして、研究領域を設定し、これに基づき提案を求めるもの
[平成21年度研究領域名](詳細については公募要領を参照)
1)競争力強化のための生産システムの改善
2)新たな可能性を引き出す新需要の創造
3)地域農林水産資源の再生と環境保全
4)農林水産物・食品の輸出促進及び食品産業の国際競争力強化
5)食品の安全確保及び家畜の防疫対策の推進
6)省エネルギー化、新エネルギー対策技術
2.現場提案型研究
地域に由来する技術シーズの活用、農商工連携・食料産業クラスター形成・新需要の創出に向けた地域の取組みその他の地域ニーズの対応を図り、地域活性化に資するものとして提案を求めるもの
公募を終了しました
(注)本事業への応募は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を使用します。
| e-Radの詳細については、ポータルサイトを参照して下さい。 |
(注)平成19年度までの競争的資金4事業で採択された研究課題については、平成20年度以降は以下のとおり引き続き実施します。
農林水産研究基本計画等に即して農林水産業、食品産業、醸造業等の向上に資する画期的な生物系特定産業技術の開発を促進することを目的として、財政投融資資金を原資とした、民間における実用化段階の研究開発に資金を提供する事業を平成18年度から実施しています。この事業は、提案公募による委託方式(日本版バイ・ドール条項を適用)で行うものであり、生研センターが運営しています。
新規プロジェクト研究、拡充したプロジェクトの拡充部分については、平成21年1月7日(水曜日)~2月6日(金曜日)17時までの間、参加を希望する企業、研究機関等を公募しています。
平成21年度新規プロジェクト研究等経済産業省においても、地域において産学官連携による事業化に直結する実用化技術開発を促進することにより、新産業の創出を促し、地域経済の活性化を図ることを目的として、提案公募型事業「地域イノベーション創出研究開発事業」が実施されています。当該事業では、次の1)~2)の各要件を満たす研究開発を対象とした「農商工連携枠」が設定されていますので、ご活用下さい。
1)農林水産業を対象とする研究機関又は民間企業等を含む研究体であること。
2)製造業・サービス業等と、農林水産業の有する資源や技術、ノウハウ等を連携させた研究課題であること
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・イノベーション創出基礎的研究推進事業
生物系特定産業技術研究支援センター 東京事務所 基礎研究課 03-3459-6569(直通)、技術開発課 03-3459-6567(直通)
・新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業
農林水産技術会議事務局 研究推進課 03-3502-5530(直通)
・民間実用化研究促進事業
生物系特定産業技術研究支援センター 東京事務所 民間研究促進第1課 03-3459-6565(直通)