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ホーム > 研究機関等が応募できる研究資金 > 平成27年度「国際共同研究推進事業」の公募について


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平成27年度「国際共同研究推進事業」の公募について

農林水産省では、国際共同研究による「世界的人口増を支える食料の安定的生産拡大及び世界の食市場の獲得」に資する研究開発を促進するため、国際共同研究の実施に必要な調査・調整等を支援する事業を実施します。

27年度予算の概算決定により、「国際共同研究推進事業」について公募を実施します。 

1. 事業の趣旨

G20等の多国間政策枠組や二国間のハイレベルでの合意、グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会における問題提起等の政策ニーズに基づき、研究開発の機動的な取組を促進することを目的に、海外の研究機関との共同研究の実施に係る連携の構築を図るための産学官によるミッションを派遣します。

国際研究交流の推進に要する経費(PDF:228KB)

 

  2. 公募期間

平成27年3月30日(月曜日)~5月15日(金曜日)【厳守】

*詳細に関しては、応募要領をご参照ください 。

 

  3. 委託内容等

主な委託内容は以下のとおりです。詳細に関しては、応募要領をご参照下さい。  

本事業においては、農林水産・食品分野における試験研究において、我が国の政策ニーズを踏まえた海外の研究機関と連携し取組を進めるべき具体的な研究テーマに基づき、共同研究の実現に向けて、

1. 研究資源などの把握を含む実現可能性の調査、

2. 共同研究体制の構築、

3. 詳細な共同研究課題の策定等、

海外の調査対象研究機関との共同研究実施に必要な調整を実施します。

我が国の政策ニーズ等に基づき海外の研究機関と連携し取組を進めるべき研究の主テーマを『世界的人口増を支える食料の安定的生産拡大及び世界の食市場の獲得』とし、

サブテーマを

a:農畜水産物の生産力向上と安定供給の実現と、そのための生物災害対応

b:気候変動と頻発する異常気象等自然災害への対応

c:安全・高品質な農畜水産物・食品の開発、高付加価値化

d:バイオマスのエネルギー化を含む地域資源有効活用技術開発

e:遺伝資源・環境資源の収集・保存・情報化と活用

f:グローバル・フードバリューチェーンによる海外展開(海外売り上げの増加等)

 として、国際共同研究でなければできない課題、国際共同研究でこそ実績をあげうる課題を公募対象とします。なお、サブテーマfについては、我が国、相手国ともに大学等の研究機関及び企業で構成されたグループにより実現しようとする課題のみを公募対象とします。

公示(PDF:140KB)

4.応募方法

応募者は、平成27年5月15日(金曜日)17時00分(必着)までに、応募書類を郵送又は持参により提出してください。

(府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を利用した電子申請、FAX及び電子メールによる提出は受け付けておりません。)

 

  5. 今後のスケジュール

2次(ヒアリング)審査                            6月12日(金曜日)

受託先の決定                                        6月中旬

委託契約の締結                                    6月下旬 から

 

6. 2次(ヒアリング)審査対象課題の決定について

平成27年度国際共同研究推進事業に応募のあった課題については、1次(書面)審査の結果、別紙1のとおり2次(ヒアリング)審査対象課題を決定しましたのでお知らせします。2次(ヒアリング)審査については平成27年6月12日に行うことを予定しており、日程及び開催場所については、別紙2のとおりです。

2次(ヒアリング)審査における留意事項等については、別紙3のとおりです。

(1) 【別紙1】2次(ヒアリング)審査対象課題について(PDF:38KB)

(2) 【別紙2】2次(ヒアリング)審査の開催日程について

(3) 【別紙3】2次(ヒアリング)審査の留意事項について(PDF:141KB)

(4)審査結果の通知について

1次(書面)審査結果に係る内容等についてのお問い合わせはご遠慮ください。審査結果については、すべての採択課題が決定した後に書面にてお知らせする予定です。

7.委託予定先の公表についてNew

平成27年度公募に対する提案課題について、1次(書面)審査、2次(ヒアリング)審査の結果、採択課題を決定しました。

委託予定先の公表について(PDF:69KB)

 

8. その他

ご不明な点につきましては、下記担当までお問い合わせください。

 

お問い合わせ先

農林水産技術会議事務局国際研究課
担当者:推進班 谷口、古田、渡辺
代表:03-3502-8111(内線5902)
ダイヤルイン:03-3502-7467
FAX:03-5511-8788

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