ホーム > 産学官連携の推進について
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全国の企業、大学、試験研究機関の勢力を結集し農林水産・食品産業分野の研究を推進するとともに、素材、医薬、エネルギーなど異分野との連携を強化し、農山漁村に豊富に存在する資源を活用した新産業の創出に役立つ研究開発を推進します。 |
東日本大震災の被災地域を新たな食料生産地域として再生するため、宮城県内に「農業・農村型」の、岩手県内に「漁業・漁村型」の研究・実証地区を設け、先端的な農林水産技術を駆使した大規模な実証研究を実施します。
農山漁村の現場での問題解決に役立つ研究など、自由な発想を活かした産学官連携による研究課題を提案公募方式により研究資金を提供しています。
財政投融資特別会計からの出資金を原資とし、バイオマスを基軸とする新たな産業の振興など農山漁村の6次産業化に資する実用化段階の技術開発及び実証試験を民間企業に委託します。
地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発、自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発など、農林水産省が重点的に実施すべき研究課題を示し、産学官連携による研究を実施しています。
これらの研究制度に関する詳細な内容は「研究機関等が応募できる研究資金」をご覧下さい。
なお、民間実用化研究促進事業につきましては、「研究機関等が応募できる研究資金」の「競争的資金等」をご覧下さい。
農林水産・食品産業分野に加え、素材、医薬、エネルギーなど異分野との連携を強化し、新産業の創出や技術革新につながる分野横断的な研究開発を推進するため、地域にコーディネーターを配置し、企業など共同研究の参画機関の増大を図ります。
全国7機関に「農林水産省産学官連携事業コーディネーター」を配置し、技術シーズの収集や研究計画の作成等を通じ、産学連携活動を支援します。
以下の7つの機関において、本事業を実施いたします。
(tel:03-3586-8644、ホームページ:http://web.staff.or.jp/)
(tel:011-210-4477、ホームページ:http://www.gtbh.jp/)
(tel:019-641-7170、ホームページ:http://tohoku-hightech.jp/)
(tel:052-789-4586、ホームページ:http://www.biotech-tokai.jp/)
(tel:075-711-1248、ホームページ:http://kinkiagri.or.jp/)
(tel:086-237-3340、ホームページ:http://www2.ocn.ne.jp/~agritech/)
平成23年度の、農林水産・食品産業分野における産学連携研究コーディネーター人材育成研修の日程及びカリキュラムが決定しました。研修は、全国8か所で開催します。
第1回目は、平成24年1月12日(木曜日)~13日(金曜日)、東京都内にて開催します。その他の地域の開催日程、研修会場、カリキュラム等、詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mctr.co.jp/topinfo/index2.html
平成22年度は、全国7か所で産学連携を支援する人材育成する研修を実施しました。
「地域における産学連携支援事業」に係る委託事業につきましては、以下「地域における産学連携支援委託事業に係る委託事業評価要領」に基づく評価を実施し、効率的で効果的な事業展開を行っております。平成23年3月、平成22年度における当該評価委員会を開催し、事業の評価を行いましたので、結果を公表いたします。
農林水産・食品産業分野における最新の研究成果や技術の実用化・産業化を促し、その技術革新と社会還元を進めるために、例年10月~11月に技術交流展示会「アグリビジネス創出フェア」を開催し、研究機関と民間企業等の情報交換や交流を促進しています。
参考(過去のアグリビジネス創出フェアの公式サイト)
「アグリビジネス創出フェア2010」公式サイト(外部リンク)
「アグリビジネス創出フェア2009」公式サイト(外部リンク)
「アグリビジネス創出フェア2008」公式サイト(外部リンク)
「アグリビジネス創出フェア2007」公式サイト(外部リンク)
「アグリビジネス創出フェア2006」公式サイト(外部リンク)
「アグリビジネス創出フェア2005」公式サイト(外部リンク)
「アグリビジネス創出フェア2004」公式サイト(外部リンク)
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農林水産省では、内閣府等と共に「産学官連携推進会議」を開催します。
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農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室
ダイヤルイン:03-3502-5530
FAX:03-3593-2209